キャリアアップ助成金の審査が厳しいと聞きました。支給を成功させたいのですが審査のポイントや成功のコツなどの詳細を教えてください。
aki good blogのあきっとです。本記事は、キャリアアップ助成金について、その審査の厳しさと成功のコツなどをわかりやすく解説します。
この記事で学べること
- キャリアアップ助成金の審査が厳しい理由とその基準がわかる
- 助成金の申請成功のために必要な準備とポイントがわかる
- 助成金の審査を通過するための具体的な対策と手順がわかる
現役の中小企業診断士 兼 社会保険労務士。
これまで、複数の助成金受給に成功しているほか、補助金も複数の採択実績を保有。初心者にもわかりやすく、キャリアアップ助成金を解説します。
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それでは、早速みていきましょう。
キャリアアップ助成金の審査は厳しい？実際の状況を解説
厚生労働省のキャリアアップ助成金の審査は厳しいことで知られており、多くの事業主にとって、審査ハードルが障壁になっています。
本記事は、この助成金審査が厳しいとされる理由と、成功するためのポイントを解説します。
記事内容
- キャリアアップ助成金とは？基本概要の解説
- キャリアアップ助成金の条件：要件を詳しく
- 助成金の対象者：誰がもらえるか？
- 助成金の金額：いくらもらえるか？
- 審査期間：いつまでに結果が出る？
- 助成金の従業員へのメリットとは？
- 助成金の不支給の理由：キャリアアップ助成金の事例
- 不正利用事例：どんなケースがある？
- 正社員化コースの注意点：キャリアアップ助成金を利用する際のポイント
キャリアアップ助成金とは？基本概要の解説
キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップを支援し、企業内での正社員化や待遇改善を促進するための政策の１つです。
具体的には、非正規労働者の正規転換や、賃金・労働条件の改善に対し、政府から財政支援が提供されます。
この制度の狙いは、従業員のモチベーションとスキル向上、そして企業の人材確保と生産性の向上。
対象は、①有期契約労働者 ②短時間労働者 ③派遣労働者などの非正規雇用者となっています。
助成金額は、労働者の雇用形態や転換条件によって異なり、たとえば以下の金額が支給されます。
・有期雇用労働者から正規雇用に転換する場合 ⇒ 1人あたり最大57万円（中小企業の場合）。
・無期雇用労働者から正規雇用へ転換する場合 ⇒ 1人あたり最大28万5,000円。
この制度は、非正規雇用労働者の安定した雇用機会の創出と、それに伴う企業文化や労働市場の改善を目指すもので、助成金活用によって、企業は質の高い人材を確保し、従業員は自身のスキルとキャリアを発展させることが期待されています。
キャリアアップ助成金の条件：要件を詳しく
受給条件は、複数要素に基づくため、しっかりと制度を理解する必要があります。
例えば、「正社員化コース」では、非正規雇用労働者を正規に転換する際、転換前の賃金より、少なくとも3％以上の増額が必須です。
また事業主は、以下の基本的な要件を満たしている必要があります。
- 雇用保険適用事業所であること
- キャリアアップ計画を策定し、管轄労働局長からの認定を受けること
さらに、申請に際しては以下のポイントにも留意が必要です。
- 対象労働者の、労働条件通知書や雇用契約書の提出。
- 支給申請書や賃金台帳など、必要書類の提出。
- 定められた期間内に、申請を完了させること。
具体的な助成金額は、転換する労働者の種類や転換後の条件によって異なり、例えば、有期雇用労働者から正規雇用労働者への転換の場合、中小企業は1人あたり最大57万円、大企業は最大42万7,500円です。
これらの条件を満たすことにより、キャリアアップ助成金の受給が可能となり、企業は労働者の待遇改善を図りつつ、財政的な支援を受けることができるのです。
助成金の対象者：誰がもらえる？
受給できるのは、特定の基準を満たす、中小企業や個人事業主で、資本金や従業員数に基づき、受給資格が決定されます。
たとえば、小売業の場合、資本金が5,000万円以下で、かつ従業員数が50人以下が対象。
サービス業は資本金5,000万円以下であれば、100人以下の従業員を抱える事業主が対象となります。
これらの基準は、特に資源が限られている中小企業や小規模事業主が、助成金を通じて人材の育成や労働環境の改善に取り組むことを目的としています。
また、対象となる労働者は、非正規雇用労働者、つまり有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者が含まれます。
これら労働者の正社員化や待遇改善により、労働市場全体の安定と労働者のキャリアアップを促進することが期待されているわけです。
さらに、事業主はキャリアアップ計画の策定と実施、適切な記録の保持、関連する法令の遵守など、一定の要件を満たす必要があります。
助成金が効果的に活用され、結果として企業と従業員双方にメリットがもたらされることが目指されているわけです。
助成金の金額：いくらもらえる？
支給額は、選択するコースにより異なります。特に注目されるのは、「正社員化コース」。
上述のとおり、このコースは、非正規雇用労働者を正規に転換した場合、中小企業は1人あたり最大57万円の支給を受けることができ、正社員化に伴う人件費やその他関連費用の一部を補助することを目的としています。
また、「障害者正社員化コース」は、障害のある労働者を正規に転換する場合、1人あたり最大120万円の支給が可能で、障害者の雇用促進と職場定着を支援するために設けられています
「賃金規定等改定コース」は、基本給の賃金規定を2％以上改定した場合、中小企業で1～5人までの労働者に対して、1人あたり最大32,000円が支給されます。
さらに、助成金支給には、事業主が満たすべきさまざまな条件があります。
例えば、「正社員化コース」を利用する場合、転換後の賃金が転換前の6ヶ月間の賃金より、3％以上の増額が必要で、このような詳細条件を満たすことで、事業主は助成金を最大限に活用し、労働者のキャリアアップと事業の発展を図ることができます。
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助成金の審査期間：いつまでに結果が出る？
審査期間は、提出書類の完全性や、審査の混雑状況で異なりますが、一般的には、申請から結果まで約2～6ヶ月を要します。
ただし、特に年度末や年度始めの時期は、申請が集中するため、審査期間が長くなることも。
よって、計画的に活用するために、申請はできるだけ早期に行うことが重要です。
また、審査期間を見越して、事業計画や人材計画を調整することが望ましいです。
審査期間中に変更が生じた場合（例えば、対象となる従業員の退職や条件変更など）は、関連書類の更新や通知を行う必要があります。
さらに、審査プロセスには、申請書類の詳細なチェックや、実地調査が含まれることもあります。
スムーズに進めるためには、事業主側で書類を入念に準備するほか、必要に応じ、外部専門家の無料相談も効果的です。
このように審査期間は一定でなく、多くの要因に左右されるため、事業主は申請から結果までの期間をしっかり見積もり、効率的な計画を立てることが成功の鍵となります。
助成金の従業員へのメリットとは？
助成金は、従業員にとってもさまざまなメリットがあります。
たとえば、非正規から正規への転換により、従業員は安定した雇用関係を享受し、将来のキャリアパスが明確になります。
また転換時、一般的に平均で、賃金が20%～30%増加しており、さらに正社員化により福利厚生や研修プログラムなどの恩恵を受けることができるようにもなるほか、モチベーションや職場満足度を大きく向上させる要因となります。
実際、正社員化された従業員は、その後の昇進やスキルアップを通じ、より高い職位や専門性を持つポジションに就くケースも見受けられます。
安定した雇用関係は、従業員の生活の安定に寄与し、家族計画や住宅ローンの取得など、プライベート面での計画立てが容易になります。
このように、キャリアアップ助成金の活用は、従業員の個々のキャリアと生活の質の向上に直結する重要な役割を果たしています。
助成金の不支給の理由：キャリアアップ助成金の事例
助成金が支給されない理由は様々ですが、特に顕著なのは以下のケース。
一つ目は、対象となる労働者の条件を満たしていない場合です。
例えば、「正社員化コース」では、「対象者が過去3年以内に同一企業で正社員としての雇用実績がないこと」が要件なのですが、この条件を満たさないケースが散見され、不支給の原因となっています。
二つ目は、申請書類の不備。
統計では、約20%が書類不備により却下されています。
具体的には、就業規則の未提出や、賃金台帳の不明瞭な記載などで、特に注意すべきは、転換前後の賃金が3%以上増額されていることを示す証拠が不足しているケースです。
三つ目は、労働基準法などの法令違反。
たとえば、未払い残業代が発覚した事業所では、過去5年間の不支給率が30%にものぼっています。
なお、法令違反が発覚すると、助成金の支給は原則として不可能に。
また、違反の種類や重大性によっては、他の助成金の受給資格も失うリスクがあるため、特に注意が必要です。
これらの事例から、キャリアアップ助成金の申請には、対象者の適格性の確認、申請書類の正確な作成、法令遵守の徹底が不可欠であることがわかります。
助成金の不正利用事例：どんなケースがある？
不正利用の代表的事例は、架空の従業員を申請書類に記載するケース。
実在しない従業員を創り出し、その名前で正社員化コースの助成金を不正に申請し、受給した事例は過去にも複数報告されています。
このような行為は絶対にやめましょう。最大で刑事罰の対象となり得ます。
また、実際には実施されていない教育訓練やキャリアアップ計画に関連する費用を申請するケースも存在します。
例えば、ある企業では、社内研修として申請されたものの、実際には該当する研修が実施されていなかったという事例がありました。
このような虚偽申告は、全額返還に加え、詐欺罪での訴追も可能です。
その他、過去の事例では、助成金の目的に反する使用が発覚したケースもあります。
たとえば、助成金を受給後、その資金を本来の目的以外、例えば運転資金や他の事業への投資に流用する行為も不正利用に該当します。
この場合、不正に使用された金額の返還のほか、助成金受給資格の喪失といった重いペナルティが科されることも。
これらの不正利用事例は、法令遵守の観点からみても、企業の社会的信用を損なう行為です。
助成金申請にあたっては、正直かつ透明性のある手続きを心がけ、不正の誘惑に屈しない姿勢が求められます。
また、不正防止のためには、申請書類の正確性と実施内容の実態との一致を徹底することが重要です。
正社員化コースの注意点：キャリアアップ助成金を利用する際のポイント
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」を利用する際、注意すべき点はいくつかあります。
まず、非正規労働者から正規への転換に際し、賃金や労働条件の適切な設定を行ってください。
例えば、正社員転換後の賃金は、転換前の6ヶ月間の平均賃金より3％以上増額する必要があります。
この基準を満たさない場合、助成金の支給対象外となるリスクがあります。
言うまでもなく、法令遵守は助成金を受ける上での絶対条件です。
具体的には、労働基準法や雇用保険法などの関連法令に則った運用が求められます。
例えば、労働時間の設定、残業代の適切な支払い、有給休暇の適用などが挙げられます。
加えて、正社員化に関する計画策定と、実施状況の申請書類への記載が重要です。
キャリアアップ計画書には、転換予定の労働者の詳細、目標達成のための具体的な取り組み、転換後の待遇改善の内容などを明確に記述する必要があります。
さらに、必要な書類の整備も忘れてはなりません。たとえば、改訂した就業規則、労働契約書、賃金台帳、出勤簿などなど。
これらは、審査過程での検証対象となるため、適切に準備しておくことが肝心です。
最後に、助成金申請に関する実地調査への準備も重要です。
実地調査では、申請内容の確認のため、企業の現場を訪問し、書類の確認や関係者へのヒアリングが行われます。
このため、申請内容に虚偽がないこと、実際の運用が計画通りに行われていることを証明できるようにしておきましょう。
以上を踏まえ、正社員化コースの利用を検討する際は、計画の策定から申請書類の準備、法令遵守まで、細部にわたる注意が必要です。
最新情報：キャリアアップ助成金審査はまだ厳しいのか
最新情報でも、キャリアアップ助成金の審査は、引き続き厳しいことが報告されています。
理由は、助成金の適切な利用と不正利用の防止のため。
審査期間の延長や、書類の詳細なチェックが増加していることも耳にします。
記事内容
- 助成金と個人事業主：キャリアアップ助成金は適用される？
- 助成金の申請支援：社労士の役割とは
- 助成金申請の必要書類とプロセス
- 実地調査への対策：キャリアアップ助成金の審査に備える
- 助成金受給後の義務と注意点
- 助成金の活用成功事例：実際の事例から学ぶ
- 助成金申請の失敗事例：どうすれば避けられる？
- キャリアアップ助成金の審査が厳しいか否かの総括
助成金と個人事業主：キャリアアップ助成金は適用される？
個人事業主のキャリアアップ助成金受給は可能ですが、いくつかの条件があります。
まず、雇用保険に加入をしており、さらに「雇用保険適用対象の従業員」を雇用している必要があります。
さらに、労働時間、休日、休暇、安全衛生など。従業員に適切な労働環境を提供していなければなりません。
具体的には、休日や休暇を提供し、労働基準法に準拠した安全な労働環境整備などが該当します。
このあたりの細かなところも配慮しなければなりません。
助成金の申請支援：社労士の役割とは
社会保険労務士（社労士）は、助成金申請の専門知識を持ち、事業主を支援してくれます。
具体的には、以下のようなサービスが考えられるでしょう。
助成金申請の手続きサポート
申請に必要な書類の準備や手続きの進行をサポートします。
例えば、キャリアアップ助成金の場合、キャリアアップ計画書作成や、必要な就業規則の改訂、賃金台帳の整備など、複雑なプロセスを事業主がスムーズに進められるように支援してくれます。
法的アドバイスの提供
助成金の受給資格に関する法的基準や、申請後に発生する可能性のある法的問題についてのアドバイスが可能です。
これにより、事業主は法的リスクを最小限に抑えつつ、助成金を申請することができます。
リスク管理と対策
不正受給を防ぐためのリスク管理と対策についての助言を行ってくれます。
例えば、不正受給のリスク要因を事前に特定。軽減のための対策を事業主に提案してくれるでしょう。
また、申請書類の不備や不正が発覚した際の対処方法についてもアドバイスします。
助成金申請後のフォローアップ
申請後には、書類保管方法や、労働局の実地調査への対応、受給後の義務などの対応があります。
事業主は、アドバイスによって、助成金受給後も、安心して事業運営を続けることができます。
社労士が提供するこれらのサービスは、時間とコストの節約になるだけでなく、申請の成功率を高めることに繋がります。
中小企業や個人事業主の場合、社労士の専門的なサポートは、複雑な申請プロセスをスムーズに進めてくれるとともに、とりわけ、キャリアアップ助成金ではその効果が大きいものと理解ください。
助成金申請の具体的手順：準備から申請まで
キャリアアップ助成金を申請する際の手順は、計画的かつ丁寧に進めることが重要です。
キャリアアップ計画の策定
まず最初に行うべきは、キャリアアップ計画の策定。
計画には、対象となる非正規労働者の詳細、転換を行う目標、予定期間、具体的な取り組み内容などを記載し、管轄労働局で認定を受けます。
必要書類の準備
次に、キャリアアップ計画書のコピー、改訂された就業規則、対象労働者の雇用契約書や賃金台帳などの書類を準備します。
助成金受給要件を満たしていることの証明に必要です。
必要書類
- キャリアアップ計画書：計画書には、事業主が行うキャリアアップに関する具体的な取り組みや目標を記載。
- 就業規則のコピー：正社員化に伴う労働条件の変更がある場合、その改定された就業規則のコピーが必要。
- 賃金台帳：転換前後の労働者の賃金の詳細を示す資料。
- 労働者名簿：対象となる労働者の情報を示す名簿。
- 雇用保険の被保険者名簿または加入証明書：雇用保険への加入状況を証明する書類。
申請書類の提出
準備が整ったら、キャリアアップ助成金の申請書類を提出します。
提出先は、通常、最寄りの労働局またはハローワークです。
書類には、計画の詳細、対象労働者の情報、転換に関する情報などを、正確に記載してください。
審査と結果の待機
提出後、審査が行われます。
期間は、数週間から数ヶ月かかる場合も。審査中は、労働局からの追加質問や書類の要求に対し都度対応することが求められます。
助成金の受給
審査が承認されると、助成金が支給されます。通常、事業主指定の銀行口座への振り込みです。
額は、事業規模や、対象労働者数によって異なります。
実地調査への対策：キャリアアップ助成金の審査に備える
審査プロセスには、場合により、実地調査が行われます。
この調査は、提出された書類の内容が実際の職場の状況と一致しているかを確認するためのほか、不正利用を防ぐ目的もあるため、適切に対応する必要があります。
実地調査の焦点
実地調査では、以下の点が重要視されます：
- 労働環境の確認：実際の労働条件や職場環境が、申請書類で申告した内容に適合しているかがチェックされます。
- 雇用状況の詳細：実際に雇用されている従業員の数、役割、労働時間などが確認されます。
- 助成金の使用状況：助成金が適切に使用されているか、特に賃金の支払いや労働条件の改善に関して詳細に調べられます。
対策のポイント
実地調査に備えるためには、以下の対策が有効です：
- 書類の整合性の確保：提出した書類の内容と実際の職場状況が一致していることを確認し、必要に応じて書類の更新を行います。
- 法令遵守の確認：労働基準法などの関連法令に遵守しているかを再確認し、問題があれば速やかに対応します。
- 従業員への情報共有：実地調査に関する情報を従業員に共有し、必要な知識や対応の準備をさせます。
- 証拠資料の準備：賃金台帳や労働時間管理表など、実地調査において求められる可能性のある資料を整備し、容易に提供できるようにしておきます。
追加の注意点
実地調査に対する準備は、助成金の不正利用を防ぐためだけでなく、職場の適切な運営を保証するためにも重要です。
不正が発覚した場合は、助成金の返還だけでなく、法的な罰則や社会的信用の失墜につながる可能性があるため、事業主は実地調査に十分な注意を払う必要があります。
実地調査の準備に関して不安がある場合は、専門家である社労士に相談することが推奨されます。
これにより、事業主は法令遵守の状況を確実にし、助成金の申請におけるリスクを最小限に抑えることができます。
助成金受給後の義務と注意点
キャリアアップ助成金を受給した事業主には、受給後に遵守すべき重要な義務があります。
これらを怠ると、返還を求められることがあり、場合によっては信用失墜や法的措置のリスクにも直面する可能性があります。
助成金の適正な使用
助成金は、事業主が申請時に提出した計画に従って使用する必要があります。
例えば、従業員の研修費用や待遇改善に関連する経費に充てることが求められます。
適切な使い道が明確にされていない場合や、計画外の用途に使用された場合は、不正利用と見なされるリスクがあります。
書類の保存義務
助成金受給に関連する書類は、少なくとも5年間保存する必要があります。
これには、助成金の使途に関する証拠資料、労働条件に関する書類、支払い証明書などが含まれます。
これらの書類は、将来の監査や調査の際に必要となるため、適切に保管しておくことが重要です。
追加報告の義務
受給した事業主は、受給後も定期的に使用状況や労働状況に関する報告を行う義務があります。
これは、助成金が目的に沿って使用されているかを確認するためのものです。
報告を怠ると、助成金の返還や制裁を受ける可能性があります。
注意点
- 不正利用の回避：不正利用が発覚した場合、助成金の全額返還に加えて、法的な罰則や企業の信用失墜につながります。
- 法令遵守の継続：助成金受給後も、労働基準法などの法令を遵守することが求められます。特に、労働時間や賃金に関する規定を順守することが重要です。
事業主はこれらの義務と注意点を念頭に置き、助成金を適切に管理・使用することが求められます。
不明な点や困難が生じた場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することが望ましいでしょう。助成金の適正な管理と事業の健全な運営が実現されます。
助成金の活用成功事例：実際の事例から学ぶ
キャリアアップ助成金の活用により、多くの企業が非正規雇用から正社員への転換、労働環境の改善、生産性の向上などの成果を挙げています。
事例1: 非正規雇用からの正社員転換
キャリアアップ助成金を利用して、短時間労働者を正社員に転換。
企業は従業員の基本給を2%増額し、労働条件を改善したことで、従業員のモチベーションが高まり、生産性が20%向上しています。
事例2: 福利厚生の充実
別の中小企業では、助成金を活用して従業員の福利厚生プログラムを拡充。
具体的には、健康診断の範囲を拡大したことで、年間の従業員の病欠日数が30%減少。全体の労働効率が向上しています。
事例3: 人材育成プログラムの導入
またある企業では、キャリアアップ助成金により、従業員スキルアップを目的とした研修を実施。
新しい技術や知識の習得が進み、新規事業への対応能力が向上。1年間のプロジェクトで、約15%の売上増加が報告されています。
これらの事例から分かるように、キャリアアップ助成金は、単に労働条件改善にとどまらず、競争力強化や事業拡大にも大きく寄与します。
重要なのは、助成金を単なる経済的支援と捉えるのではなく、組織全体の成長と従業員の福祉の向上に役立てること。
効果的なプランニングと実行により、持続可能な成長に繋がります。
助成金申請の失敗事例：どうすれば避けられる？
失敗事例は多岐にわたりますが、多くは適切な対策で避けることができます。以下、具体的な失敗事例と対策方法です。
事例1: 書類の不備
1つ目は、キャリアアップ計画書へ、転換予定の非正規労働者の詳細や、キャリアアップ策の記載不足による、「計画書の不備」。
このような失敗は、申請書類を提出前に専門家によるレビューを行うことで避けることができます。
事例2: 不適切な計画の策定
別の企業では、キャリアアップ計画が現実的でなく、目標が不明確であったために助成金が支給されなかった事例も。
助成金の目的や要件を理解し、事業の規模や従業員の能力などを考慮した、現実的で具体的な計画を策定することが重要です。
事例3: 法令違反
最後の事例は、労働基準法違反による不支給。
例えば、過去に未払い残業代が発覚した企業は、助成金の対象外となります
法令違反を避けるためには、労働法規の遵守が必須です。
これらの事例から、申請においては、正確な準備が不可欠ということがわかります。
特に、書類を丁寧に作成することのほか、法律遵守の確認などです。
また、社会保険労務士など外部の専門家活用は、リスクも軽減につながるため、無料相談など上手な活用を検討してみましょう。
キャリアアップ助成金の審査が厳しいか否かの総括
最後に、本記事のポイントをまとめます。
ポイント
- キャリアアップ助成金は非正規労働者の待遇改善や正社員化を支援する制度
- 審査は厳格で、申請書類の不備や法令違反があると不支給のリスクがある
- 正社員化コースでは、賃金の3%以上の増額が必要
- 助成金の審査期間は申請から数ヶ月かかることが一般的
- 助成金を活用することで従業員のモチベーション向上や満足度が期待できる
- 助成金の不正利用は法的な罰則を伴うリスクがある
- 個人事業主も特定条件下では助成金の対象となる可能性がある
- 社労士は助成金申請の効率的かつ適切なサポートを提供
- 助成金申請にはキャリアアップ計画書や就業規則など多くの書類が必要
- 実地調査に備えるためには提出書類の整合性を保ち、法令遵守の状況を確認
- 助成金受給後は資金の適正な使用や関連書類の保存が必要
- 助成金申請の失敗は適切な計画策定と専門家への相談によって避けられる
助成金の中でも比較的難しいとされるキャリアアップ助成金ですが、それだけ自社にとってプラス効果が大きいものでもあります。
顧問契約不要なスポット支援を行っている支援機関などもあるため、無料を相談を活用し、ぜひ受給を目指してくださいね。
