事業再構築補助金の申請代行は違法なのでしょうか？申請が難しいという、この補助金について外部の支援を受けたいのですが、違法性や選び方の注意点など詳細を教えてください。
aki good blogのあきっとです。本記事は、事業再構築補助金について、申請代行の違法性とその選定方法などをわかりやすく解説します。
この記事で学べること
- 事業再構築補助金の申請代行が違法か否かがわかる
- 申請プロセスの複雑さと専門家の重要性がわかる
- 代行業者の選び方と適正な成功報酬・費用やトラブル回避の方法がわかる
現役の中小企業診断士 兼 社会保険労務士。
事業再構築補助金のほか、ものづくり補助金やその他補助金の採択実績を持つ。
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それでは、早速みていきましょう。
事業再構築補助金の申請代行は違法か否か：正しい理解
まず結論、事業再構築補助金の申請代行は違法ではありません。ただし、正確な理解と注意は必要です。
特に、助成金と違い、補助金申請代行は、特定の資格要件がないため、選定は慎重に行いましょう。
例えば、採択率70%以上の業者や、数十件以上の採択実績を持つ業者は信頼性が高いと言えます。
また、違法業者に騙されないためにも、業者の資格・実績・提供サービスなどを確認することが不可欠です。
記事内容
- 事業再構築補助金とは：基本情報
- 補助金の使用目的：何に使えるのか
- 新規事業のコンサル費用も対象：事業の立ち上げをスムーズに
- 申請手順：成功への道筋
- 申請の難易度と対策：難しい補助金を採択させるコツとは
- 代行サービスの必要性：サポートのメリット
- 代行業者の選び方：誰に頼むべきか
- 申請代行の「成功報酬」の考え方
- 成功報酬の相場：適正価格の理解
- 申請代行の費用
- 着手金なしのオプション：メリットと注意点
事業再構築補助金とは：基本情報
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた、中小企業や個人事業者を対象とした財政支援策。
業績回復や新規事業の資金を、最大1億まで補助してくれます。
補助率は、事業規模や申請内容に応じ、最大2/3までで、注目すべきは、その対象範囲の広さ。
設備投資・人件費・外部専門家の委託費・広告宣伝費など、多岐にわたり、事業者にとっての経営基盤強化や、新市場挑戦の後押しとなっています。
また一般的に、補助金は申請プロセスが非常に複雑なため、専門家の申請代行ニーズが高まっています。
補助金の使用目的：何に使えるのか
事業再構築補助金は、経営改善や事業拡大の取り組みへの活用が可能で、特に新規事業開発や、既存事業強化が注目されてます。
具体的には、以下のような経費が対象です。
対象となる経費
- 新製品開発やサービス展開のための設備投資、これに伴う人件費や研修費
- デジタル化のためのシステム導入や、ウェブサイトリニューアル
- 新規市場進出に必要な、マーケティング活動や広告宣伝費
受給には、事業計画書を作成し、それが国から認められる必要があります。
計画が、どう事業成長に繋がり、どの程度実現性があるか、示さなければなりません。
新規事業のコンサル費用も対象：事業の立ち上げをスムーズに
新規事業にあたり、大規模市場調査や、専門的技能を使った開発・検査などを要することもあるでしょう。
外部専門家のコンサルティングも検討されるかもしれませんが、その際のコンサル費用も、補助対象経費にできます。
ただしその場合も、天井知らずの費用は認められず、1日あたり、最大5万円までが補助対象となります。
申請手順：成功への道筋
事業再構築補助金の申請プロセスは、かなり複雑。主には以下のプロセスが必要です。
大まかな申請プロセス
- 事業計画書の策定：
⇒事業の目的、実行計画、予算配分など、詳細なものを策定します。 - 必要書類の準備：
⇒申請時の必要書類を準備します。財務諸表や労働者名簿などが必要です。 - 申請書類一式の提出：
⇒書類が整ったら申請です。専用のオンラインシステムで、指定のフォーマットやガイドラインに従って入力・申請します。 - 審査員による事業計画書の審査：
⇒計画書の実現性、革新性、独自性、市場への影響力、などが評価されます。 - 結果発表：
⇒採択者が、事業再構築補助金の公式HPで公表されます。
申請だけでも大変なこの作業。
小さなミスが「一発アウト」を招く恐れもあるので、充分な注意が必要です。
申請の難易度と対策：難しい補助金を採択させるコツとは
再構築補助金は、数ある補助金の中でかなりの難易度。
特に、事業計画書策定が最も重要で、平均採択率は約50%程度。よって計画書の質を高めることが非常に重要になります。
採択される事業計画書のポイントはいろいろありますが、主には、
-
実現可能性：実現性可能な具体的計画を示し、裏付ける、市場調査・財務計画・課題・リスク管理などの提供が重要。
-
独自性と革新性：再構築補助金の目的は、新規事業開発や既存ビジネスの革新を促進すること。よって申請者は、事業計画の独自性と革新性を示す必要がある。
-
他者との差別化：審査員の注意を引き際立たせるため、当社の独自性を出す。
上記の点に集約されるでしょう。
このような戦略的アプローチが、採択に繋がります。
また、専門的アドバイスやサポートが必要な場合は、外部専門家に相談するのも、有効な手段。
申請プロセスを熟知し、計画書の質を高める具体的指導をしてくれるので、まずは無料相談で、ざっくばらんに話してみても良いかもしれません。
代行サービスの必要性：サポートのメリット
これまで説明したとおり、再構築補助金は申請だけでもかなり大変で、そこで断念する事業者も少なくありません。
そのため、代行サービスのニーズはかなり高まっています。
採択されている事業再構築補助金は、ほとんどが代行サービスを利用しているケースが多いように思います。
また、利用には多くのメリットがあるのも事実。
- 採択率アップ：過去の採択例に基づいた事業計画のブラッシュアップや、「審査員にとって見やすいフォーマット」などのノウハウを提供。事業者が独自に書き上げる場合と比べ、採択率が圧倒的に向上。
- 時間と労力の節約：申請書類の準備・収集など、細かい作業に時間がとられる補助金。代行サービスは、時間と労力を節約し、本業へ集中できる環境を提供する。特に、小規模事業者や時間に余裕のない経営者にとって大きなメリット。
- 適切な申請手続き：細かいルールや要件がある申請手続き。手続きを誤ると却下につながる可能性も。プロセスに精通している専門家によって、落とし穴にはまるのを防げる。
このとおり、採択率の向上だけでなく、事業者自身の作業負荷軽減にもつながります。
そのため、多忙な事業者や補助金申請の経験が少ない方にとっては、特に有効だと言えます。
代行業者の選び方：誰に頼むべきか
ではどのような業者に頼むべきでしょうか。選定の際は、いくつかのポイントを考慮してください。
業者選定のポイント
- 実績：最も大切なのは過去の採択実績。再構築補助金の採択平均は50％程度のため、それより高い数値を持っているかをまず目安に、採択率70％以上なら優秀と判断してもよい。また、インターネットの口コミや評判も重要な指標。
- 経験：経験が長いほど、多数事例や対応能力や深い知見を持っている可能性が高い。また特定業界や事業タイプに強みがあるかも確認する。
- 相性・コミュニケーション：補助金は入金まで長い付き合いになる可能性があるため、自社の事業特性やニーズを理解し対応できれば尚可。無料相談を行っている場合、そこで相性確認できるとベター。
- 専門知識：特定の補助金に精通しているか、また複数の補助金に対応できる幅広い知識を持っているかなどを確認する。
- 透明な料金体系：着手金や成功報酬割合、追加費用の有無などを事前に確認し、予算内で最適なサービス受けれるようにする。
これらポイントも参考に、慎重に選ぶようにしてみてください。
申請代行の「成功報酬」の考え方
補助金の話の中で、「成功報酬」ということをよく耳にすることがあるかもしれません。
そもそも、この「成功」とは何を指すのでしょうか。
一般的に、補助金申請代行において、
成功とは、「採択された金額」のことを指します。
補助金は、採択されたかと言って、すべて終わりではありません。
採択後に、事業計画書に書かれた計画を実行し、またその実績を報告する必要があります。
採択後の大まか流れ
- 補助金採択：事業計画書を審査員が判定し採択か不採択かを決定。 ←一般的に成功報酬の「成功」は、この「採択」を指す。
- 交付申請：事業者が、補助金を使って行う事業の経費申請を行う。
- 交付決定：補助金事務局が、申請された経費の内容を審査し、経費が決定される。
- 事業実施：事業者が、交付決定された経費内容に沿って、補助金を活用した事業を実施する。
- 実績報告：事業者が、実施した事業内容と経費を、事務局へ報告し承認を得る。
- 精算払い：事業者が、承認された経費額を請求する。
- 補助金入金：補助金が入金される。
上記のようなステップを踏むため、「成功報酬」がどの時点の「成功」を指すのか、事業者と代行業者との間で相違がないように留意してください。
成功報酬の相場：適正価格と費用の理解
では、成功報酬の相場はどの程度なのでしょうか。
一般的な例で、「採択」を「成功」と定義した場合、成功報酬の相場は補助金額の10%～20%です。
ただし、この範囲を超えることもあるため、確認すべき主なポイントを次に見ておきましょう。
また、申請代行費用は、提供サービスや、業者の専門性によって幅があります。
成功報酬の相場を超えるときには、以下のような点をチェックしてみてください。
業者選定のポイント
- コスパ：ただ安いだけでなく、サービスの質と費用のバランスを考慮する。高額でもそれに見合うサポートがあれば考慮する。
- 不採択後のフォロー：半分の事業者が不採択となる補助金。不採択となった場合のフォローや再挑戦の料金を確認する。
- 追加料金の有無：申請プロセス中、予期せぬ追加費用が発生しないか。発生する場合、条件や範囲を把握する。
- コンサルティングサービスの有無：業者によって、申請書作成だけでなく、ビジネスプラン策定や市場調査など、コンサルサービスも提供しているため内容を確認する。
特に、不採択となった場合、再挑戦ができると安心感がありますよね。これらも参考にしてみてください。
着手金なしのオプション：メリットと注意点
市場調査によれば、一般的に補助金の着手金は、10万円から20万円の範囲。
ただし一部の代行業者は、「着手金なし」のオプションも提供しています。初期費用を抑えたい申請者にとって魅力的ですよね。
その一方、成功報酬が、通常より高めに設定される傾向もあります。以下は、「着手金なし」の主なメリットと注意点です。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 〇初期投資の軽減： 申請初期段階での費用負担の減少。 〇成功に集中： 代行業者は、採択成功に向け、一層注力ができる。 その結果、発注者へより良いサービスを提供する可能性がある。 | 〇成功報酬の高額化： 着手金がないため、成功報酬が高額となる。 たとえば、着手金なしの場合25%以上になるケースも。 〇総費用の評価： 短期的コストだけでなく、申請費用全体や長期的視点でコスト評価をする。 〇サービス内容の検証： サービスの質は要確認。 実績や評判、提供サービスを検討し、総合的に判断する。 |
「着手金なし」は、資金制約ある中小企業や個人事業者に魅力的ではありますが、全体費用とサービスをしっかり検討し、総合的判断を下しましょう。
事業再構築補助金の申請代行リスク：違法ではないが注意も必要
申請代行自体はただちに違法ではありませんが、選ぶ業者によってはリスクもあります。
特に、不適切な申請方法や、過剰な料金設定に注意しましょう。
記事内容
- 代行コンサルとのトラブル事例：注意すべき点
- 代行業者とのコミュニケーションの重要性
- まとめ：事業再構築補助金の申請代行が違法かの総括
代行コンサルとのトラブル事例：注意すべき点
申請代行におけるトラブルは稀ですが存在します。
以下、代行コンサルとのトラブル事例と、それを避けるための具体的な注意点です。
| トラブル事例 | 注意点 |
|---|---|
| 〇不正な申請書類提出： 嘘・偽りなど、不正な情報での申請書類作成。 最悪の場合、不正受給として法的問題を引き起こす。 〇過剰な報酬請求： 採択後に異常な額を請求する業者も存在。 著しく高い報酬を求める業者は注意。 〇不採択： 当然のことながら支援を経ても、不採択になることも。 貴重な時間と、資源を無駄にする可能性はある。 | 〇信頼性の確認： 実績、顧客の評価、提供サービスなど詳細の検証。 〇相場の理解： 市場相場を事前に調べ、料金設定の妥当性を確認。 相場より大幅に高い場合、サービス内容も確認する。 〇契約内容確認： サービスの範囲とそれに伴う費用の確認。 曖昧な点や不明な部分を残さないようにする。 また契約書類もしっかりチェック。 〇情報の透明性： 申請書類は、真実かつ正確でなければならない。 業者側が不正情報を活用する提案をしてきたら要注意。 |
これらは代表的な事例ですが、知っているだけでもトラブルリスクを減らせるはずです。
代行業者とのコミュニケーションの重要性
最後に、代行コンサルとのコミュニケーションにも触れてきます。以下の点に注意を払いましょう。
1. 定期的な進捗報告の確保
代行業者へ、定期的な進捗報告を求めることが大切です。
例えば、2週間に一度、更新を依頼するなど、具体的なスケジュールを設定し、進行状況の定期把握に努めます。
2. 問題発生時の迅速な対応
申請プロセス中に問題が発生した場合、迅速な対応が求められます。
このためには、業者との連絡手段を明確にしておき、緊急時にすぐに相談できる体制を整えることが必要です。
3. 期待値の共有と調整
申請の目的や期待値を業者と共有してください。
具体的な事業計画の方向性や期待する結果について、定期的に話し合いの場を持ちましょう。
4. フィードバックの活用
業者からの提案やアドバイスに対するフィードバックをするようにしましょう。
フィードバックを通じ、自社のニーズや期待を伝え、よりカスタマイズされたサポートを受けることができるかもしれません。
5. 書類内容の確認と承認
申請書類は、最終承認前にしっかり確認します。
この過程では、内容の正確さや完全性に加え、事業のビジョンや目的が適切に反映されているかをチェック。
必要に応じ修正依頼をしてください。
密なコミュニケーションは、代行業者との信頼関係を築き、補助金申請を成功に導くだけでなく、自社のビジネス展開にも貢献するでしょう。
まとめ：事業再構築補助金の申請代行が違法かの総括
ここまで事業再構築補助金の申請代行の違法性と業者選定について確認しました。ポイントをまとめます。
ポイント
- 事業再構築補助金の申請代行は違法ではない
- 助成金と異なり、補助金申請代行に特定の資格は必要ない
- 選定する代行業者の経験と専門知識は成功の鍵
- 代行費用は業者によって異なり、相場は着手金10万円から20万円、成功報酬10%～20%
- 不適切な代行業者に騙されないためには業者の資格や実績を確認が重要
- 申請手順は複雑で、事業計画書の質が採択の鍵
- 代行業者との良好なコミュニケーションが申請プロセスをスムーズに進める
- 代行業者選びの際は信頼できる業者を選定することが不可欠
- 成功報酬型契約は申請成功に対する業者のモチベーションを向上させる
- トラブル防止のためには契約前のチェックポイントを確認
- 代行トラブル事例には不正申請や過剰な報酬請求がある
- 着手金なしのオプションは成功報酬が高く設定されることがある
事業再構築補助金の申請代行は違法ではありませんが、業者選びには細心の注意が必要。
適切な業者を選び、成功への道を確実に歩みましょう。
それでは、補助金申請の成功を心からお祈りしています。
